懐かしの映画制作機材にもう一度スポットを-
中部地域の映像関連プロダクションで組織する中部映像関連事業社協会（中映協）と愛知映像製作事業協同組合はは、戦後から1970年代にかけて大活躍した８mm・１６mmフィルムの映画撮影機材を名古屋市に寄贈。
両団体の会員が商用や趣味で集めたカメラや映写機など80点で近く名古屋市博物館で展示されることになる。

愛映協の増田理事長は「かつてはTV局などでも多数所有していたが今は散在してしまったと聞く。貴重な機材がこれほど集まることは珍しいのではないか？」と感慨深げに語る-【中部経済新聞５月1日発行記事抜粋】

■今やビデオ時代となり、そのビデオもテープからディスク、高密度記憶素子などへの移行も明確な形となって眼前に現れつつあります。映画誕生より百有余年。あるいは一番長い間命脈を保ってきたフィルム時代の生き証人として、特に若い方たちにご覧いただき何かを感じていただければこれに勝る幸せはありません。

政府・自民党は企業などの著作権保護を強化するため、20日召集予定の通常国会に著作権法改定案を提出する方針を固めた。違法コピー対策として被害を受けた企業などの立証負担を軽減して損害賠償を請求しやすくするのが柱。

映像保護は７０年に延長
損害賠償の算出方法は現在原則として違法コピーの影響で落ち込んだ被害者の販売数を基に裁判所が決めているが、「違法コピーなどは利益率を低くして依然として販売されており被害企業の実際損害額よりも低くなりがち」との批判が多かった。今回は被害者が真正品を売った場合に得られる単位利益を乗じた金額を損害額として推定できるよう改める方針。保護期間は映画・ビデオ・ゲームなどの映像コンテンツを公表50年から７０年に引き伸ばすなどの方針も織り込まれている。

著作権の保護に関して無頓着な傾向にある日本国内の情勢がどのように変化していくのか本改正案の動向と同時に注目していく必要があります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞１月４日（土）記事より抜粋